人月ビジネス——AIは「人数×単価」の式を壊すのか

この2週間、自分の持ち株では、AIに近い銘柄から順に下げた。日本電子材料とフォームファクターは2週間で3割を超えて下げ、データセンター向けで業績を引き上げたサンコールも続いた。

その中で、2週続けて上昇TOP3に入ったのがSHIFTだった。

SHIFTは、ソフトウェアのテストを請け負うITサービスの会社だ。AIの恩恵を受ける側の半導体株が売られた週に、上がった。ところが、少し前までの米国では逆のことが起きていた。2026年の米国とインドでは、ITサービスの株こそが「AIに仕事を奪われる側」として売られていた。

同じAIが、ある時は半導体を押し上げてITサービスを押し下げ、ある時はその逆になる。今週は、ITサービスの会社がAIに対してどちら側にいるのかを確かめる。

人月ビジネスとは

ITサービスの会社の多くは、売上がこう決まる。

売上＝エンジニアの人数 × 単価 × 稼働率

「人月」は、1人のエンジニアが1カ月働く量のことだ。システム開発やテストの仕事を「何人で何カ月かかるか」で見積もり、その人数と期間に単価をかけて代金を受け取る。稼働率は、抱えているエンジニアのうち、実際に客先の仕事に就いている割合だ。

この形の良いところは、分かりやすいことだ。人を増やせば売上が増える。悪いところも同じで、人を増やさないと売上が増えない。

AIでコードを書いたりテストを作ったりできるようになると、同じ仕事に必要な人数や時間が減る。それが式の3つの項にどう効くかを並べるとこうなる。

ここで分かれ目になるのが、どうやって代金を受け取っているかだ。

請求の仕方	AIで仕事が速くなると
時間で請求する（人月）	かかる時間が減った分、売上が減る
成果や件数で請求する	同じ代金のまま費用が減り、利益率が上がる

同じAIでも、時間で売っている会社には逆風になり、成果で売っている会社には追い風になる。

この心配は、2026年に米国とインドのITサービス株で、実際の株価として現れた。

時期	出来事
2026年初め	AIの新しいツールが相次いで出たことをきっかけに、ソフトウェア株が売られ、ITサービス株も出遅れた
6月18日	アクセンチュアが通期の売上成長の見通しを3〜4%に引き下げ、株価は1日で18%下落。過去最大の下げ幅。EPAMシステムズは1月の高値から67%下げた水準にあった
10月1日	アクセンチュアが今期の売上成長を3〜6%と見込み、株価は1日で約22%上昇。過去最大の上げ幅。それでも年初からは約3分の1下げていた

10月の上昇で不安がいったん和らいだように見えるが、ロイター通信は同じ日に、アクセンチュアの価格が多くの分野で下がっていると伝えている。客が、AIで生まれた効率化の分け前を求めているからだ。式の「単価」が、すでに下がり始めている。

インドのITサービス大手も同じだ。インフォシスは2027年3月期の売上成長の見通しを、7月に1.5〜3%と低く示し、その理由の一つに、客がAIによる生産性の向上を期待していることを挙げた。10月にはこれをさらに1〜2%に下げている。

アクセンチュアの数字で、式がどうなっているかを確かめる。

社員数が4.5%増えて、売上が5%増えた。売上は、まだほぼ人数に比例している。1人あたりの売上は、ほとんど変わっていない。

アクセンチュアは2025年に、AIへの対応で学び直しが難しい社員を中心に1万人以上を削減した。それでも1年で見れば社員数は増え、売上もそれに合わせて伸びた。AIで式が壊れた、とはまだ言えない。ただ単価が下がり始めているなら、同じ人数で同じ売上を保つのが、これから難しくなる。

日本のITサービス業界には、米国やインドとは逆の事情がある。エンジニアが足りない。

経済産業省は2019年の試算で、2030年にIT人材が最大で約79万人不足するとしていた。仕事はあるのに、人がいない。式で言えば、「人数」の項が増やせないことが、成長の天井になっている。

この状況では、AIは「仕事を奪うもの」ではなく、足りない人手を埋めるものとして働く余地がある。人を増やせなくても、AIで1人がこなせる仕事が増えれば、売上は伸びる。

SHIFTの決算には、その兆しが出ている。2026年8月期の調整後営業利益は203億円で、前期比14.8%増えた。第3四半期までは採用費の増加などで減益だったが、稼働率の改善とAIの活用で利益率が上がり、通期では増益に転じた。今期は250億円（23.4%増）を見込んでいる。

ただし、日本でもいずれ客は「AIで安くなった分を値下げしてほしい」と言い出す。人手不足が続くうちは単価を守れても、それがいつまで続くかは分からない。

核融合の週と同じように、今週も3つの物差しで各社を見る。

曜日	日本	対になる米国・インド	見る点
火	SHIFT	EPAMシステムズ	テストと開発。AIで最も直接に仕事が変わる分野
水	システナ	インフォシス	エンジニアを抱えて客先の仕事を請け負う、典型的な人月型
木	辻・本郷ITコンサルティング	ペイチェックス	中小企業の経理・給与などのバックオフィスを、コンサル・システム・業務代行で支える

各銘柄の指標は、それぞれの個別記事で最新の数字を確認する。

金曜は、ここにアクセンチュア、野村総合研究所、富士通なども加えて、日米印のITサービス株を横並びにする予定だ。

今週の日本の3社は、すべて保有している。核融合の週は、すべて保有していない立場から見た。今週は逆に、自分の持ち株がAIに対してどちら側にいるのかを、当事者として確かめる週になる。

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